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NDオンラインシンポジウム

議員外交で日本の外交を変える―プログレッシブ議員連盟の取り組みと、ドイツ政党外交の先例

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2020年6月、国会内に「日本プログレッシブ議員連盟」(注1)が設立されました。政府中心の外交に新しい風を吹き込む取り組みであり、力を伸ばす米議会のプログレッシブ議員連盟との安全保障や環境・エネルギーなどの分野における連携が期待されます。他方、議員外交の長い歴史を持つドイツでは、各主要政党がドイツ政府とは別に世界各地に関連事務所を構え、党独自の外交を展開しています。

シンポジウムでは、日本プログレッシブ議員連盟会長の中川正春氏に新しい外交への展望を伺い、また、世界100カ所以上で活動を展開するドイツの政治的財団(political foundation)「フリードリヒ・エーベルト財団」(注2)東京代表のスヴェン・サーラ氏に政党外交の可能性についてお話いただきます。続いて、プログレッシブ議連事務局長の屋良朝博氏からこれまでの活動をご報告をいただいた上で、議員外交が日本外交を変える可能性について討論します。
(注1):日本プログレッシブ議員連盟は、2020年6月に国会内に設立された超党派の議員連盟。国際協調や平和主義を通じて、市民一人一人の多様性を尊重しつつ、すべての国民の経済・社会的な豊かさと幸福を実現する政治を志向して活動し、米議会の米民主党最大議連の一つプログレッシブ議員連盟との連携等を行っていく(設立趣意書より)。

(注2):フリードリヒ・エーベルト財団は、1925年に設立され、ナチスに活動を禁じられた後、1947年に社会民主党の関係者により再び活動を開始したドイツの政治的財団(political foundation)で、ドイツ社会民主党(SPD・現在、連立与党)と深い関係を有する。キリスト教民主同盟(CDU・現在、連立与党)の関係者が1964年に設立したコンラート・アデナウアー財団、キリスト教社会同盟(CSU・現在、連立与党)関係者が1967年に設立したハンス・ザイデル財団など、ドイツでは各政党と強い結びつきを有する政治的財団が国内外で活動を展開している。(参照:” Foreign Political Aid: The German Political Foundations and Their US Counterparts” Michael Pinto-Duschinsky)

日時

2020/12/22 Tue.18:30開場
19:00〜21:00

会場

オンライン会議システム「Zoom」を用いて行います。使用言語は日本語です。

参加費
1000円(ND会員、学生、プレスは無料) *運営活動費等に充てるため、有料としております。ご理解いただきますようお願い致します。
お申込み方法

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*オンラインイベントは「Zoom」を使用して行います。開始までにZoomソフト(またはアプリ)をインストールしておいてください。なお、Zoomのインストールとアクセス方法について簡単なマニュアルをご用意いたしました。こちらからご入手ください。大変恐縮ですが、上記マニュアル以外のZoom使用方法についての個別のお問い合わせには対応しかねますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

登壇者:中川正春(なかがわ・まさはる)

衆議院議員(立憲民主党)。1950年6月、三重県松阪市生まれ。米国ジョージタウン大学外交学部卒業。国際交流基金職員、三重県議会議員を経て衆議院議員(現在8期目)。民主党政権で、文部科学大臣、防災担当大臣、男女共同参画担当大臣、定住外国人政策を担当する内閣府の特命担当大臣等を歴任。現在、「日本語教育推進議員連盟」会長代行、「外国人の受入れと多文化共生社会のあり方を考える議員連盟」会長、「日本プログレッシブ議員連盟」会長等を務める。「日本語教育の推進に関する法律」(2019年6月成立)の立法化、また、「教育における情報通信(ICT)の利活用促進をめざす議員連盟」会長代行として、「学校教育の情報化の推進に関する法律」(2019年5月成立)の立法化に尽力。他、「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」会長として、今春の統一地方選挙、今夏の参院選で女性の政治への挑戦のきっかけとなった「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の成立(2017年)に尽力。また、「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」会長として、ミャンマーの平和的な発展と少数民族居住地域における和平プロセスの円滑な推進を支援している。

登壇者:スヴェン・サーラ(Sven SAALER)

上智大学国際教養学部教授(日本近現代史)。1968年ドイツ生まれ。1999年ボン大学文学部博士号取得(日本研究、歴史学、政治学)を経て、ドイツ-日本研究所人文科学研究部部長、東京大学 大学院総合文化研究科・教養学部准教授、上智大学国際教養学部准教授を経て、2016年より現職。2008年よりフリードリヒ・エーベルト財団の東京代表、2018年より人間文化研究機構経営協議会委員。主な著編書には、Politics, Memory and Public Opinion (2005)、Pan-Asianism in Modern Japanese History (2007)、 The Power of Memory in Modern Japan (2008)、 Pan-Asianism: A Documentary History (2011)、プロイセン-ドイツが観た幕末日本 (2011)、Mutual Perceptions and Images in Japanese-German Relations, 1860-2010 (2017)、 Routledge Handbook of Modern Japanese History (2018)、『危機の時代と「知」の挑戦』 (2018)、A New Modern History of East Asia (2018) 、Men in Metal. A Topography of Public Bronze Statuary in Modern Japan (2020)などがある。

登壇者:屋良朝博(やら・ともひろ)

ジャーナリスト。ND評議員。フィリピン大学を卒業後、沖縄タイムス社入社。92年から基地問題担当、東京支社を経て、論説委員、社会部長などを務めた。2006年の米軍再編を取材するため、07年から1年間、ハワイ大学内の東西センターで客員研究員として在籍。2012年6月に沖縄タイムス退社。著書に『沖縄米軍基地と日本の安全保障を考える20章 さよなら安倍政権批判plusオルタナティブ』(かもがわ出版)『誤解だらけの沖縄・米軍基地』(旬報社)など、共著に『沖縄基地の間違ったうわさ:検証34個の疑問』(岩波書店)『辺野古問題をどう解決するか――新基地をつくらせないための提言』(岩波書店)など。

司会:猿田佐世(さるた・さよ)

新外交イニシアティブ(ND)代表/弁護士(日本・ニューヨーク州)。沖縄の米軍基地問題について米議会等で自らロビーイングを行う他、日本の国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。研究課題は日本外交。基地、原発、日米安保体制、TPP等、日米間の各外交テーマに加え、日米外交の「システム」や「意思決定過程」に特に焦点を当てる。著書に、『自発的対米従属 知られざる「ワシントン拡声器」』(角川新書)、『新しい日米外交を切り拓く 沖縄・安保・原発・TPP、多様な声をワシントンへ』(集英社)、『辺野古問題をどう解決するか-新基地をつくらせないための提言』(共著、岩波書店)、『虚像の抑止力』(共著、新外交イニシアティブ編・旬報社)など。