【共同通信配信】安保法成立座談会 猿田に関する記事本文

安保法成立をどう受け止めるか。

「安保法を手に入れる」との結論ありきの姿勢こそが問題だった。法律は憲法の枠内で、立法事実が認められて初めて存在し得る。憲法を無視して立法してしまえば、立憲主義国家とは言えない。「法的安定性は関係ない」との発言は「国はルールを守らなくてよい」と宣言したのと同じだ。

政府は安保法の立法の必要性を裏付ける事実も十分に説明せず、変遷する答弁も恥じなかった。日米の防衛協力が進むことで抑止力が強化されるであろうということ自体が立法事実との論もあろう。しかし中国を前提としたこの議論で、米国がコミットメントを増すことは想像しにくい。米国がコミットメントを増すとすれば、それは東アジアの地域情勢がそうさせるのであって、日本が集団的自衛権行使を容認したからではない。

世論の根強い反対論の中で採決を強行した政府、与党の対応は。

今の国会議員が選ばれた選挙では安保法は主要争点ではなかった。国民的な反対運動が盛り上がり、大規模なデモが全国に瞬く間に広まった。にもかかわらず、国家の根幹を変える立法について、国会で多数を占めているというだけで強行採決したことは、民主主義国家を掲げる日本では許されない。

首相は反対意見を持つ議員へ「早く質問しろよ」「そんなこと、どうでもいい」とやじを飛ばすなど、反対者の声を聞く姿勢を最後まで持たなかった。自らと意見が異なる者を切り捨て、自らに賛成する国民とそれ以外の国民を分断するような姿勢は、国のリーダーとしてふさわしくない。

日本の外交・安保はどう変容していくか。

政府は安全保障環境の悪化への対応が安保法制の目的とする。しかし、そうだとしても、日米の軍事的な連携の強化のみが前面に出ることは得策ではない。日本がこれまで中東などで展開してきた信頼醸成重視の外交を転換することにもなり、日本の独自性を発揮することが困難になる。

安保法制により、日本が「力の外交」にくみする国であることが対外的に明らかになってしまった。今後、派兵の要請が増えるだろうが、米国の関心を日本に引きつけ、日米協力を深化させることを目的としたこの法制の下で、米国の期待がある場合にこれを断ることができるとは考えにくい。

日本が戦争に巻き込まれ、徴兵制復活への懸念も出ているが。

集団的自衛権行使で日本が報復攻撃を受ける可能性は飛躍的に高まる。テロの危険も高まっていく。

二次大戦時とは異なる制度であっても、「真意」に基づかない徴兵は起こりうる。米国では、学費・医療費免除などを理由に貧困層が「志願」して入隊する。「経済的徴兵」である。また、戦闘での米兵の死を正当化するために米国では軍事行為がたたえられ、それに参加する者への尊敬の念が社会的に醸成されている。日本でも「戦争は悪」という国民性の変容が図られ、「武力行使は選択肢の一つ」となって、志願を「望む」者が現れていくだろう。徴兵制は「意に反する苦役」に当たり認められないという憲法解釈も、安保法の立法過程を見れば、いつ変更されても不思議ではない。