【朝日新聞(青森版)9/13】

日米原子力協定 来夏満期、原発容認・反対派ら米国でロビー活動

1988年に改定発効し、日本に例外的に使用済み核燃料の再処理を認めた日米原子力協定が来年7月に満期を迎える。これを機に、自動延長ではなく、日本が保有するプルトニウムの問題とともに議論しようと、原子力政策について異なる主張をする超党派の国会議員らが10日から訪米し、「呉越同舟」でロビー活動を行っている。

訪米はNPO法人「原子力資料情報室」と、米国でロビー活動をするシンクタンク「新外交イニシアティブ」が主催。自民党外交部会長の阿達雅志参院議員と民進党の逢坂誠二・党エネルギー環境調査会副会長、社民党の服部良一元衆院議員のほか、県内から反核燃料サイクル団体などで作る「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」事務局の山田清彦さんらが参加している。

原発は必要だとの立場を取る阿達参院議員は取材に「自動延長だと、アメリカが6カ月前の通知だけでいつでも協定を破棄できる。日本の原子力政策の重要な協定が不安定な状況になる」と指摘。さらに原発や核燃料サイクルへの賛否以前に、きちんと国民的議論をする必要があると話す。

一方、核燃料サイクル施設が集中する青森県から参加する山田さんは「30年間再処理を認められてきたのに実績はない。すでに47トンものプルトニウムがあり、核不拡散の観点から再処理を認めた協定を見直すべきだ」と訴える。

情報室などによると、米国務省の国際セキュリティーや核不拡散の担当官僚や連邦議会議員との会談、戦略国際問題研究所でのシンポジウムなどを予定している。新外交イニシアティブの猿田佐世事務局長は「アメリカは日米協定にあまり関心が高くない。関心を高めてしっかり議論してもらいたい」と話す。(姫野直行)