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【新基地 不合理と指摘 NDシンポ 実戦部隊は2000人】（沖縄タイムス 12/12）
シンクタンクの新外交イニシアティブ（ＮＤ）は１１日、名護市民会館でシンポジウム「『辺野古が唯一の選択肢』に立ち向かう－安全保障・経済の観点から」を開いた。米軍再編後も沖縄に残る実戦部隊はわずか２千人で、辺野古新基地を提供するのは不合理だと指摘した。
ＮＤは、移動手段を提供すれば海兵隊は県外移転できると提言している。日米両政府が言う抑止力について、元沖縄タイムス論説委員でフリージャーナリストの屋良朝博氏は「詭弁（きべん）、虚偽、虚像」、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏も「米の要求を実現するための方便だ」と断じた。
元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、攻撃を受ける前提で反撃を準備する抑止力の思考から「和解による平和」への転換を訴えた。
沖縄観光コンベンションビューロー会長の平良朝敬氏はキャンプ・シュワブが返還されれば沿岸部だけで恩納村にある２１ホテルが収容でき、年間売上高５００億円と３万人の雇用を生むと試算。名桜大准教授の真喜屋美樹氏は復帰直後に名護市が唱えた「逆格差論」の精神を跡利用に生かすことを提案した。
ＮＤ事務局長の猿田佐世氏は「今後も東京でできることを続ける」と話した。
