【東京】野党超党派の国会議員でつくる沖縄等米軍基地問題議員懇談会の近藤昭一会長（立憲民主）、屋良朝博幹事（国民民主）、石橋通宏事務局長（立憲民主）の３氏は、１月１３日から１８日にかけて米国ワシントンを訪れる。名護市辺野古の新基地建設中止を米政府や米議員に働き掛ける。
国務省や国防総省、国家安全保障会議（ＮＳＣ）、海兵隊関係者との面会を調整している。この他、共和、民主両党の議員とも会いたい考え。
屋良氏は取材に、日本政府が辺野古新基地建設の工期を、設計変更後１２年と大幅に見直したことを踏まえ「辺野古は無謀な計画で、日米両国民のためにならない。日本政府の計画には信ぴょう性がないということを伝えたい」と話した。
上院案に盛り込まれていた沖縄に関する条項が、下院案との統一過程で削除・変更された国防権限法に関しても意見交換したい考え。両国の議員間の連携強化を図る狙いもある。
懇談会は９月に沖縄を訪問した際、辺野古に反対する玉城デニー知事との連携を確認。近藤会長が懇談会としても訪米を検討する考えを示していた。
