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ND主催 出版記念オンラインシンポジウム
米中の狭間を生き抜く―対米従属に縛られないフィリピンの安全保障とは―
米中対立が悪化の一途をたどる今、日本の立ち位置を考えるうえで、ＡＳＥＡＮ諸国の「米中いずれかを選ばせるな」との叫びは示唆に富みます。中でもフィリピンは、30年前に米軍基地を全撤去しながら米国との同盟を維持し、領土問題で対立する中国にも接近して自国の利益となる関係を作り出すなど、米中いずれにも偏らない独自の外交を行っています。
今回のシンポジウムでは、「対米従属国家」フィリピンが米軍基地の全撤去に至った経緯、その後の「米軍基地なき同盟」の実際や、米中の狭間で自国の安全保障を探る強かな外交の在り方などについて報告します。
また、大学時代をフィリピンで過ごし、マルコス独裁政権を打倒する「ピープルパワー革命」にも加わった屋良朝博ND評議員（前衆議院議員）とともに、フィリピンの事例から、米軍基地問題の解決の糸口について考えます。
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※「NDアジア太平洋プロジェクト」では、日本の外交・安全保障政策の転換を図るため、アジア太平洋地域における米軍の展開や接受国・地域の状況を調査・研究しています。
※2022年は沖縄の本土復帰から50年の節目となることを踏まえ、NDでは「沖縄復帰50年シリーズ」として、シンポジウムを定期的に開催します。
協力：かもがわ出版
- 日時
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2022/02/18 Fri.18:30開場
19:00〜21:00
- 会場
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オンライン会議システム「Zoom」を使って行います。
- 参加費
- 1000円（ND会員、学生、プレスは無料）＜先着300名＞ ＊運営・活動費等に充てるため、有料としております。ご理解いただきますようお願い致します。
- お申込み方法
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参加をご希望の方は、下記リンクよりお申込みください。ご登録いただいたメールアドレスに当日のZoomリンク先URLが届きます。※参加申込みの際に、ご登録いただいたメールアドレスに当日のZoomリンク先URLが届きます。もしZoomリンクが届かない場合は、お手数ですがinfo@nd-initiative.orgまでご連絡ください。
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屋良朝博（やら ともひろ）
ND評議員／前衆議院議員。フィリピン大学を卒業後、沖縄タイムス社入社。92年から基地問題担当、東京支社を経て、論説委員、社会部長などを務めた。2006年の米軍再編を取材するため、07年から1年間、ハワイ大学内の東西センターで客員研究員として在籍。2012年に退職後、フリージャーナリスト、沖縄国際大学非常勤講師を経て、2019年4月に衆院沖縄3区補欠選挙で初当選。
猿田 佐世（さるた さよ）
新外交イニシアティブ（ND）代表、上級研究員、弁護士（日本・米 NY 州）。1977 年生まれ、愛知県出身。立教大学講師、沖縄国際大学特別研究員。早稲田大学法学部卒業。コロンビア大学ロースクールにて法学修士号取得。アメリカン大学国際関係学部にて国際政治・国際紛争解決学修士号取得。米議会などで政策提言活動を行うほか、沖縄の人々や日本の国会議員の訪米活動を企画する。研究課題は日本外交。基地、原発、日米安保体制、TPP 等、日米間の各外交テーマに加え、日米外交の「システム」や「意思決定過程」に特に焦点を当てる。著書に、『新しい日米外交を切り拓く』（集英社）、『自発的対米従属―知られざる「ワシントン拡声器」』（角川新書）、共著に『辺野古問題をどう解決するか―新基地をつくらせないための提言』（岩波書店）、『虚像の抑止力―沖縄・東京・ワシントン発 安全保障政策の新機軸』（新外交イニシアティブ編、旬報社）、『白金猿』『白金猿Ⅱ』（金平茂紀・白井聡氏と、かもがわ出版）など。
元山 仁士郎（もとやま じんしろう）
1991年、沖縄県宜野湾市生まれ。「辺野古」県民投票の会元代表。国際基督教大学教養学部卒業、一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了。現在、一橋大学大学院法学研究科博士課程。SASPL（特定秘密保護法に反対する学生有志の会）、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）、SEALDs RYUKYU の立ち上げ／中心メンバー。
島村 海利（しまむら かいと）
1988 年、高知県生まれ。ND 研究員、弁護士（弁護士法人響／第二東京弁護士会所属）。香川大学法学部卒、九州大学法務学府実務法学専攻修了。法務博士（専門職）。安保法制違憲訴訟に携わる。
三宅 千晶（みやけ ちあき）
沖縄県那覇市出身。ND 研究員、弁護士（Kollectアーツ法律事務所／第二東京弁護士会所属）。早稲田大学法学部卒、早稲田大学大学院法務研究科修了。法務博士（専門職）。
巖谷 陽次郎（いわや ようじろう）
ND事務局長。東京都出身。首都大学東京（現・東京都立大学）法学系卒（うち1年間ウィーン大学へ留学）。在学中から ND の設立に携わり、卒業後は事務局次長として組織運営を行うとともに、プロジェクトの企画・運営も担当。2021 年より現職。
