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新外交イニシアティブ/ジョージ・ワシントン大学エリオット国際関係大学院共催　　　オンラインシンポジウム　【同時通訳付き】

日米の高速炉開発協力を問う

米国と日本は、高速炉を「次世代革新炉」と位置づけ、官民挙げて開発協力を進めています。

高速炉／高速増殖炉は1950年代から実用化が目指されてきました。しかしコスト高騰と安全性の問題に加え、核拡散を助長する恐れがあることから、米国は1990年代に原型炉の建設を取り止めました。日本も2016年、トラブル続きの原型炉「もんじゅ」を断念しています。

そうしたなか、米国政府は数年前から、再び、高速炉開発に力を入れ始めました。そして日本政府は米国の計画に相乗りすることで、既に破綻している核燃料サイクル政策を正当化し、六ヶ所再処理工場を保持しようとしています。また両政府は、高速炉を含む「革新炉」の輸出でも協力するとしています。

はたして高速炉は近い将来、商業的に成立する見込みはあるのでしょうか。「もんじゅ」の失敗から、私たちは何を学ぶべきなのでしょう。高速炉は核廃棄物や気候変動の解決策として有効といえるのか、そして核拡散にはつながらないのでしょうか—。

NDではこれらの問題を討論するシンポジウムを、米国のジョージ・ワシントン大学エリオット国際関係大学院と共催で、福島第一原発事故12周年にあたる3月11日、日米で同時開催します。時間差の関係から早朝の時間帯となりますが、高速炉開発について日米間で意見を交わす貴重な機会です。どうぞご参加ください。

＊この活動は、一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの2022年度助成を受けています。

記録動画（日本語）

Video（English）


【プログラム】

「ナトリウム冷却高速中性子炉とプルトニウム分離を推進する米エネルギー省の
新たな　―しかし― 不毛な試み: 日本の原子力研究・開発コミュニティーはなぜ
参加したがるのか」
フランク・フォン・ヒッペル（プリンストン大学、米国）
報告(slides)

「もんじゅの失敗」
海渡雄一（もんじゅ訴訟弁護団）
報告（Slides)

「核廃棄物及び気候変動対策における高速炉の役割とその含意」 
アリソン・マクファーレン（ブリティッシュコロンビア大学、カナダ）
報告(slides)

「六ヶ所再処理工場の現状と高速炉開発との関係」
 アイリーン・美緒子・スミス（グリーン・アクション）
報告(slides)

日時: 2023/03/11 Sat.
午前8時〜午前10時

会場: オンライン会議システムZoomを使って行います。

参加費　: 1000円（ND会員、学生、プレスは無料）＊運営活動費等に充てるため有料としております。ご理解いただきますようお願い致します。

お申込み方法（日米で先着300名まで）

※参加申込みの際に、ご登録いただいたメールアドレスに当日のZoomリンク先URLが届きます。もしZoomリンクが届かない場合は、お手数ですがinfo@nd-initiative.orgまでご連絡ください。

【非会員】参加をご希望の方は、こちらよりお申込みください。ご登録いただいたメールアドレスに当日のZoomリンク先URLが届きます。

※エラーが出る場合、お手数ですが事務局までお問合せ下さい。

※クレジットカード決済はVISAもしくはMasterのみご利用可能です。

【学生・プレス】参加をご希望の方は、こちらよりお申込みください。ご登録いただいたメールアドレスに当日のZoomリンク先URLが届きます。

【会員】ND会員の皆様は、こちらよりお申込みください。ご登録いただいたメールアドレスに当日のZoomリンク先URLが届きます。

＊オンラインイベントは「Zoom」を使用して行います。開始までにZoomソフト（またはアプリ）をインストールしておいてください。なお、Zoomのインストールとアクセス方法について簡単なマニュアルをご用意いたしました。こちらからご入手ください。大変恐縮ですが、上記マニュアル以外のZoom使用方法についての個別のお問い合わせには対応しかねますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

フランク・フォン・ヒッペル（Frank von Hippel）

核政策分野における米国で最も著名な科学者の一人。米・プリンストン大学「科学・国際安全保障プログラム」、「国際核分裂性物質パネル（IPFM）」の共同創設者。『原子力科学者会報』（the Bulletin of Atomic Scientists）支援理事。元ホワイトハウス科学技術政策局国家安全保障担当次官。現在進めている研究は、兵器転用可能な核分裂性物質の在庫量並びに保管場所の削減。最近の共著書に「Plutonium: How Nuclear Power's Dream Fuel Became a Nightmare」（Springer, 2019）［「プルトニウム原子力の夢の燃料が悪夢に」（緑風出版、2021）］、報告書「Banning Plutonium Separation」（International Panel on Fissile Materials, 2022）がある。

海渡雄一（かいど・ゆういち）

1981年弁護士登録、30年間にわたって、もんじゅ訴訟、六ヶ所村核燃料サイクル施設訴訟、浜岡原発訴訟、大間原発訴訟など原子力に関する訴訟多数を担当。1990年から日弁連公害対策環境保全委員会委員、2010年4月から2012年5月まで日弁連事務総長。3・11後福島原発告訴団、東京電力株主代表訴訟、東海第2原発訴訟、などの弁護を務め、脱原発弁護団全国連絡会共同代表、脱原発法制定全国ネットワーク事務局長。著書に『原発訴訟』（岩波新書、2011年）、『脱原発を実現する』（福島みずほと共著、明石書店、2012年）、『戦争する国のつくり方』(彩流社2017)、『福島原発事故の責任を誰がとるのか』（彩流社　2019年）、『東電役員に13兆円の支払いを命ず!: 東電株主代表訴訟判決』(旬報社　2022年)など。

アリソン・マクファーレン（Allison Macfarlane）

カナダのブリティッシュコロンビア大学芸術学部公共政策・グローバル問題学科教授兼学科長。米国原子力規制委員会（NRC）委員長（2012～2014）、オバマ政権が設置した「米国の原子力の将来に関するブルーリボン委員会」委員（2010～2012）を歴任。マサチューセッツ工科大学（MIT）で地球科学博士号、ロチェスター大学で理学士号を取得。研究関心分野は核エネルギーと核兵器材料物質。核廃棄物処分と処分場立地に関する専門家として知られ、小型モジュール炉（SMR）など次世代原子炉を検討するプロジェクトに携わる。

アイリーン・美緒子・スミス（Aileen Mioko Smith）

環境NGO・グリーン・アクション代表。コロンビア大学公衆衛生学部環境科学修士（MPH）。1980~1983年、スリーマイル島原発事故住民聞き取り調査。1983年から原発問題に取り組み、今日に至る。内容は核燃料サイクル、原発の安全性・老朽化、核廃棄物、原発事故時避難計画、等。1990年、高速増殖炉計画に反対する「ストップ・ザ・もんじゅ」事務局共同設立。1999年、MOX燃料利用の計画阻止に大きく関わる。2014年、Nuclear-Free Future Award(核のない未来賞)教育部門賞を受賞。2021年、写真集「MINAMATA」を再出版（W.ユージン・スミスと共著/日本語版・Crevis）。京都在住。

モデレーター：シャロン・スクアソーニ（Sharon Squassoni）

ジョージ・ワシントン大学エリオット国際関係大学院研究教授。国務省軍備管理軍縮局、議会調査局の上級職を経てカーネギー国際平和財団上級研究員。米国戦略国際問題研究所（CSIS）核拡散防止プログラム主任（2010-18）、『原子力科学者会報』（the Bulletin of Atomic Scientists）、PIRセンター、軍備管理核不拡散センターなどの理事。30年以上にわたり、核エネルギーと核兵器リスク低減に関する研究、執筆、政策策定に携わる。

モデレーター：猿田佐世（さるた・さよ）

沖縄の米軍基地問題など外交・政治問題について米議会・政府に対し自ら政策提言を行うほか、日本の国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。米議員・米政府面談設定の他、米シンクタンクでのシンポジウム、米国連邦議会における院内集会等を開催。研究課題は日本外交。特に日米外交の「システム」や「意思決定過程」に焦点を当てる。著書に、『自発的対米従属　知られざる「ワシントン拡声器」』(角川新書)、『新しい日米外交を切り拓く沖縄・安保・原発・TPP、多様な声をワシントンへ』（集英社）など。