沖縄：コロナ禍から未来へ―経済・基地の展望と政治の役割―

沖縄では、新型コロナウイルスの蔓延でひとりひとりの生活が脅かされる中、自立経済の確立や、米軍基地の負担軽減などの課題も重くのしかかっています。

従来の「沖縄振興予算」には、国が主導する公共事業の割合の高さから、県内の産業振興を阻害してきた側面も指摘されています。他方、日本政府が推し進める辺野古新基地建設は、環境破壊などの問題に加え、多額の予算をつぎ込みながら政府の試算でも今後10年は完成しないことが明らかになっています。普天間飛行場の早期の危険性除去のためには、辺野古新基地以外の選択肢を検討することが現実的です。

日米両政府が普天間返還合意から25年が経ち、来年は沖縄の「本土復帰」から50年となります。衆議院選挙を控える今、沖縄の課題に立ち向かうにはどのような政治が求められるのか、考えたいと思います。

日時: 2021/09/01 Wed.18:30開場
19:00〜21:00

会場: オンライン会議システム「Zoom」を使って行います。

参加費: 無料

お申込み方法

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屋良朝博（やら・ともひろ）

ND評議員・衆議院議員。フィリピン大学を卒業後、沖縄タイムス社入社。92年から基地問題担当、東京支社を経て、論説委員、社会部長などを務めた。2006年の米軍再編を取材するため、07年から1年間、ハワイ大学内の東西センターで客員研究員として在籍。2012年に退職後、フリージャーナリスト、沖縄国際大学非常勤講師を経て、2019年4月に衆院沖縄3区補欠選挙で初当選。

猿田佐世（さるた・さよ）　

新外交イニシアティブ（ND）代表・上級研究員／弁護士（日本・ニューヨーク州）。沖縄の米軍基地問題など外交・政治問題について米議会・政府に対し自ら政策提言活動を行うほか、日本の国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。米議員・米政府面談設定の他、米シンクタンクでのシンポジウム、米国連邦議会における院内集会等を開催。研究課題は日本外交。特に日米外交の「システム」や「意思決定過程」に焦点を当てる。