新外交イニシアティブ（ND）シンポジウム
語られない「有事の被害想定」を問う－「ミサイル配備」と「原子力回帰」が軽んずる住民保護（2023年6月27日）
岸田政権は「国民を守る使命を断固として果たす」として、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有に向け、沖縄を中心とする「南西諸島」への長射程ミサイルの配備を推し進めています。しかしながら、配備先が相手国にとっての「敵基地」となり、攻撃の標的になる危険性が高まることについては、十分な説明がなされていません。また、有事の際には原子力施設も攻撃対象になりうることは、ウクライナ南部のザポリージャ原発が攻撃されたことからも明らかです。
実際にこれらの施設に攻撃がなされた際、被害はどこまで及び、住民の安全はどのように守られるのでしょうか。
この問題に詳しい佐道明広氏（中京大学国際学部教授）にご報告いただきました。佐道氏の報告資料はこちらからダウンロードいただけます。
●佐道明広「南西諸島防衛力強化と国民保護問題」
＊この活動は、一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの2023年度助成を受けています。
